2001-05-22 第151回国会 参議院 予算委員会 第15号
オーストラリアのフレーザー首相とか、あるいは黄華外相夫人だとか、国連からも幹部が来まして、大規模なディスカッションを人口、食糧、環境問題でやりました。最後に各人が一つずつ提案をして、そしてそれを採択文書にまとめようじゃないかというふうな話がございまして、私はこういうことを申し上げました。地球上の人間が毎年一人一本ずつ植林をする運動をぜひ各国政府に提案してくれと。
オーストラリアのフレーザー首相とか、あるいは黄華外相夫人だとか、国連からも幹部が来まして、大規模なディスカッションを人口、食糧、環境問題でやりました。最後に各人が一つずつ提案をして、そしてそれを採択文書にまとめようじゃないかというふうな話がございまして、私はこういうことを申し上げました。地球上の人間が毎年一人一本ずつ植林をする運動をぜひ各国政府に提案してくれと。
この件に関しては後にアメリカでもいろいろな問題を起こして、アメリカの議会ではフレーザー委員会というのが開かれまして、一九七六年に、これはもうキリスト教のセックス風解釈をした珍妙なものだというふうに断定されたというのがこの本質でございます。 さて、ピョンヤンで捕まっていましたが、朝鮮動乱のときに、どさくさに紛れてこの文鮮明という男は脱獄して韓国に移りまして、そこから反共活動を始めて勢力を拡大する。
それから、統一教会については、米下院でフレーザー委員会というところの報告書が、私が持っておりますだけで訳されたものがこんなにあります。これは統一教会について実に克明な調査をしておられます。それから、オウム真理教については、先ほど同僚の議員がおっしゃっておりましたように、やはり米のこれは上院で公聴会が開かれて調査をしております。日本だけ何にもしていないんですね。
私も自民党におりましたから、一時は友好団体になっておったから、まるで知らないわけではありませんので、一方的に言うのはなんでありますけれども、統一教会に対しては、アメリカで一九七八年にフレーザー報告というのが出されておって、そこで統一教会の信者勧誘のあり方について内容を暴露するというふうなことがあり、またヨーロッパ議会、つまりＥＣの議会でありますけれどもＥＵの議会、ヨーロッパ議会では、一九八四年に加盟各国
また一方、せんだっても日本へ来られたようでありますが、オーストラリアの元首相マルコム・フレーザー氏によれば、このままでは米国内から海外に資産が逃避し、米金利が上昇して、アメリカの景気は腰が折れる、腰砕けになるだろう。ドル暴落を防ぐためには、アメリカが財政赤字を大胆に減らし、ドル不安を和らげる必要がある。米国のドル防衛の政策が打ち出せない限り、日本の政策だけでは効果は薄い。
その事件の起きた最初のときには、先ほど申し上げましたように、政府もかなりはっきりした態度をとっておられたと思うのでありますが、だんだんおかしくなって、そしてそのうちにアメリカでコリアゲートの解明のためのフレーザー委員会などが開かれてまいりますと、どうもこの事件を余り突っ込み過ぎるといろいろぐあいが悪いんじゃないかというような考えがあったのではないかと思われるほど、急激にこの問題は政治決着へ動いていくのでありまして
ＫＣＩＡにかかわる事件だという疑惑が濃厚だと、これはフレーザー委員会の報告書でも出てくる。そういうような関係にあることは大臣御承知ですね。
先ほどサケの問題も出ておりましたが、あの大きな母なる川、フレーザー川というのがバンクーバーに流れ注いでおります。これは上流へ行きますと、自然流木、雷によって倒された木、それから岩石、相当大きな岩石が川へ入ってまいります。そうなりますとサケが上ってこれないんですね、そういう弊害を受けて。
来年、どういう形でやられるかは、これは中曽根総理が主催をされるわけですから中曽根総理の判断によるものであろう、こういうふうに思いますが、オーストラリアの政権がフレーザー政権からホーク政権にかわっております。
○説明員（藤井宏昭君） フレーザー委員会の報告は、その冒頭にございますように、フレーザー委員会全員の一致した意見では必ずしもなくて、多数の意見であるということでございます。
たとえばフレーザー委員会が七三年十一月に膨大な報告書を出していますが、これは外務省から私、きょういただいたんですけれども、その中で注目すべき項目をフレーザー委員会がわざわざつけている。これはこのフレーザー委員会の調査に対する日本の態度という一項目がわざわざついているんですよ、「ザジャパニーズアティテュードツワードジインベスティゲーション」。
○橋本敦君 そこで外務省に伺いたいのは、この金大中事件はしばしば問題になったレイナード証言、それからフレーザー委員長自身がこの報告書をつくり、フレーザー委員長自身がアメリカ議会で証言をして、金大中事件がＫＣＩＡの犯行だと言っている事実、こういうことを加えてアメリカでは、これがＫＣＩＡの犯行だということはこれはもうだれしも疑うことのない政府及び議会関係者の通説になっていると見てよいと私は思いますが、いかがですか
第一、金東雲の指紋もちゃんととっているし、それから、アメリカのフレーザー委員会における金炯旭氏の証言もありますし、高橋元警察庁長官もあの当時から、私は金大中は危ないと思っていた、あれがＫＣＩＡであることは間違いない、さらに田中法務大臣も、あれはまず間違いないということを言っているのに、それまで言っているのに日本の警察があえて本人の事情聴取をしないということは、逃げているということじゃないですか。
○説明員（竹中繁雄君） ワーキングホリデーでございますが、まず、経緯から申しますと、一九八〇年の一月に当時の大平総理大臣が豪州を訪問された際に、時の豪州の首相でございましたフレーザーさんと話をした結果基本的に合意を見たものでございまして、その後、同じ年の十二月に日豪両国の口上書の交換によりましてこれを実施に移しております。
それから私は、そのほかにアジア・太平洋から出ております唯一のサミット参加国の代表でございます、そういう観点から、出発前に豪州のフレーザー首相を初め、中国の趙紫陽首相にもお目にかかっておりますし、ＡＳＥＡＮの国々にも在外公館等を通じまして御意見、御要望を私はお聞きをいたしました。
豪州は五十二年の五月に新しい政策をフレーザー首相が発表いたしまして、簡単に申し上げますと、要するに平和利用に徹したかっこうで使用してくれる国と豪州としてはウラン輸出の関係に立ちたい、その意味で旧日豪協定も見直しをしたいし、その前後に起こっておりました国際的な動き、それからいろんな新しい発想も取り入れた形での協定をつくりたいという形で豪州から申し入れがあって、交渉が始まった次第でございます。
しかしながら、五十二年のフレーザー声明に基づきまして、本協定の発効後豪州が輸出許可を行うということになっておりますので、現在は本協定の発効を待ってその輸出が行われるということを期待しているところでございます。
○林（保）委員 協定の締結の原因として、あれはたしか七七年五月だと思いますが、フレーザー総理の豪州の核拡散防止政策というものが出ておりますが、これが本協定の中でどのように生かされたか、この点の御説明を願います。
○大鷹政府委員 ワーキングホリデー制度は、五十五年の一月に故大平総理大臣が豪州を公式訪問された際、フレーザー首相との間で意見の一致を見て、日豪両国の相互理解の促進の一環として設けられたものでございます。 この目的は、両国政府が、相手国の青年男女に対し、長期にわたり休暇を過ごすために入国することを認め、また旅行資金を補うため、休暇の付随的側面として仕事に従事することを認めるものでございます。
もちろん豪州とアメリカとの協定でございますので、私たちが有権的に解釈することはできないわけでございますが、交換公文あるいはその後にフレーザー首相が言っていることからすれば、豪州が施設、区域を提供するに当たって、その提供の目的をはっきりさせて、それ以外の目的のために施設、区域を使うときには、あらかじめアメリカから同意を得るのだと、こういう趣旨でございます。
○稲葉分科員 この前ＵＡＷのフレーザー会長が来ましたよね。カーター大統領とＵＡＷとの関係と、レーガン大統領とＵＡＷとの関係とは大分違うのじゃないですか。カーターの方は密接だったけれども、レーガンの場合にはそれほど密接ではないというふうに見てよろしいでしょうか。
これは亡くなった大平総理がこの考えを提唱しまして、豪州のフレーザー首相でございますとか、カナダのトルドー首相でございますとか、大分これについて理解を持った方が外国にございまして、去年の九月に豪州のキャンベラで民間の研修会がございました。
今回の訪問におきましては、オーストラリアのフレーザー首相、シンガポールのシアーズ大統領、インドネシアのスハルト大統領ら各国の首脳と終始友好的な雰囲気のもとに、率直な意見交換を行ってまいりました。私自身、今回の訪問は各国との相互理解の一層の推進、経済関係の拡大、発展を図る上で大きな意義があったと確信している次第であります。
そして私は、この人物について、この九月アメリカへ調査に行ってまいりましたが、金大中事件についてフレーザー委員会などで種々犯人等について証言している金炯旭氏、これはＫＣＩＡの部長だった人であります。
また、当時の田中法務大臣、高橋警察庁長官、アメリカの当時のレイナード韓国部長、あるいはアメリカの下院の国際機構分科委員会のフレーザー委員長も、元韓国ＫＣＩＡ部長だった金炯旭氏も、これは明らかに韓国ＫＣＩＡのしわざだと言っておるのに、政府はＫＣＩＡの犯行と考えているのかどうか、明らかにしていただきたいのであります。